投資の判断としての投資回収期間  HOME 技術資料室 技術用語
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 企業が投資をする場合、その投資によって企業が何らかの利益を拡大する目的があるはずです。投資額をその投資によって得られる利益(増分利益)で割ると、どのくらいの期間でその投資額が回収できるかの目安が得られ、その投資をすべきか否か、或いは他の案件と比べてどの投資案がより有利であるか、等の比較検討ができます。これは投資のための借入金を何年で返済できるかというのと同じ考え方です。
 計算例を以下に示しますが、通常の経理計算と異なり、実際に会社として出入りする金額(キャッシュフロ−)で考えることが基本です。
<前提条件>     (単位 円/年)
費   目 記号 単位 備  考
1) 投資額 A  
2) この投資によって得る収入 B 円/年  
3) この投資による経費の変化分   減価償却費は実際の現金の出入りではないため、この計算には含めない
運転費(電気・副資材・歩留等の変化分) C1
人件費(人員変化がある場合) C2
輸送費(販売量の変化がある場合) C3
利子(増分借入金につき) C4 正確には複利であるが簡便のため単利とした
租税(当該設備にかかるもの) C5 正確には残存簿価に対してかかるが簡便のため初期投資額で計算

<回収年数の計算> 2〜3年が一般的の様です。
1) 増分利益 D=B-(C1〜C5)
2) 投資回収年数 A/D
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